第3章：現在動いているプロジェクト
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Project Coreloop「オンライン広告詐欺対策」
Project Coreloop「オンライン広告詐欺対策」について、まず、以下の二つの記事を御覧ください：
記事① 詐欺広告被害は1,200億円！「プラットフォーマーが動かないなら民間でやる！」
詐欺広告被害は1,200億円！「プラットフォーマーが動かないなら民間でやる！」有志による通報システムが立ち上がった！【プラットフォーマーに問う⑨】
https://slownews.com/n/n56e0610bba18
この記事は、日本国内で深刻化する「SNS型投資詐欺広告」に対し、行政の対応が遅れる中、民間主導で立ち上がった新たな対策プロジェクトについて報じています。
記事の要約
- 急増する被害: 2025年のSNS型投資詐欺の被害額は1,274.7億円と過去最悪を記録。プラットフォーム企業の対策も不十分な状況が続いています。
- 民間主導の対策「Project Coreloop」: 任意団体「デジタル民主主義2030（DD2030）」が中心となり、市民参加型のアプローチで対策に乗り出しました。
- 2つの柱:
- 通報システム「ストップ詐欺広告」: 市民が不審な広告を証拠付きで通報できるプラットフォームをリリース。今後はAIによる自動検知・通報機能の構築も進めています。
- 市民熟議: 慶應義塾大学などと連携し、専門家の知見を交えて国民が法規制のあり方を議論。その結果を政府への政策提言へつなげる仕組みです。
- 台湾モデルの参照: 広告主の本人確認義務化や巨額の罰金制度を導入し、詐欺被害を大幅に激減させた台湾の成功事例を参考にしています。
「プラットフォーマーに頼るだけではなく、市民の手でデジタル民主主義の成功事例を作る」という狙いのもと、クラウドファンディングや市民の参加を呼びかけながら、実効性のある政策提言を目指す取り組みです。
記事② 「市民の考えの可視化でプラットフォーマー動かす法制化へ」
「市民の考えの可視化でプラットフォーマー動かす法制化へ」──「ストップ詐欺広告」を立ち上げた鈴木健氏が目指す「属人性に頼らない仕組みづくり」【プラットフォーマーに問う⑩前編】
https://slownews.com/n/n56e0610bba18
この記事は、市民参加型の詐欺通報プラットフォーム「ストップ詐欺広告」を立ち上げた「デジタル民主主義2030（DD2030）」代表・鈴木健氏へのインタビュー（前編）です。
記事の要約
- プロジェクトの背景： 日本でのインターネット民主主義のあり方を模索する中で、オードリー・タン氏の助言や前澤友作氏の発信をきっかけに「ストップ詐欺広告」プロジェクトが加速した。
- 行政の課題： 詐欺被害が深刻化する一方で、行政の縦割り構造が解決を阻んでおり、問題解決を統括する主体が不在である。
- 目指す解決策： 巨大IT企業（プラットフォーマー）を動かすには、世論の喚起だけでは不十分であり、政府による法制化が不可欠であると考える。シビックテック（市民技術）によって市民の意思を可視化し、政治の背中を押す役割を担う。
- 属人性に頼らない仕組みへ： 台湾の事例から学びつつも、強力なリーダーシップ（属人性）に依存せず、構造的かつ迅速に問題解決ができる仕組み作りを重視している。
現在はAIを活用した自動検知・通報システムの開発に取り組んでおり、技術的なハードル以上に大規模運用にかかる資金面が課題であると述べています。
プロジェクトが加速していった経緯
記事②で鈴木健さん（DD2030代表）が語っている「プロジェクトが加速していった…経緯」については以下の資料を御覧ください：
オードリー・タンさん出演 AIと民主主義に関する超党派勉強会
前澤さん、鈴木さんのXへの投稿（2025/12/3～4）
- https://x.com/yousuck2020/status/1996006056959570089?s=20
- https://x.com/yousuck2020/status/1996033207821893667?s=20
- https://x.com/kensuzuki/status/1996077277080420567?s=20
- https://x.com/yousuck2020/status/1996392009050038519?s=20
- https://x.com/yousuck2020/status/1996427647942119766?s=20
オンライン広告詐欺の実態
記事①で紹介されている以下のレポートは、オンライン広告詐欺の加害者の実態を克明に描いています：
世界を覆う中国「灰色産業」
https://slownews.com/m/m107a19587ef2
ここで描かれている、中国南部の貧農の子弟をはじめとし、彼らの組織で働く新興国・発展途上国の若者たちが、オンライン広告詐欺の加害者です。
コアループが示す「三つのブロードリスニングの接続」
オンライン広告詐欺対策は、第2章で説明した「三つのブロードリスニングの接続」を具体的に示しています：
- ツールとしてのBL： AIを活用した自動検知・通報システム（広聴AIの応用）
- 拡張熟議支援としてのBL： 2026年6月21日にスタンフォード大学SODPのサポートのもとに実施された「市民熟議」
- 政治家・行政主導のBL： 市民熟議の結果を政府への政策提言へつなげる仕組み
💡 より深い思想的背景について
DD2030の活動の背景にある思想（『なめらかな社会とその敵』、プルラリティ、オートポイエーシス、暗黙知としてのuncommon ground等）については、我々の公式見解ではありませんが、『なめ敵』試論や、書籍『なめらかな社会とその敵』や『PLURALITY』などを参考にしてみてください。
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