デジタル民主主義2030

デジタル民主主義 2030 とは？

2030 年には、情報技術により民主主義のあり方はアップデートされており、一人ひとりの声が政治・行政に届き、適切に合意形成・政策反映されていくような社会が当たり前になる― そんな未来を目指して立ち上げられたプロジェクトです。 AI やデジタル技術の進化により、これまで不可能だった新しい形の市民参加や政策運営が可能になるはずだという信念に基づき、このプロジェクトは発足しました。

特定の団体が運営を担うのではなく、 一人ひとりが対等な立場で関わり、協力してプロジェクトを前進させることを目指した、緩やかにつながる参加型のコミュニティを志向します。

デジタル民主主義 2030 という取り組みは、閉塞感の漂う今の社会において、興味をもち、参加してみることで、「もしかしたら未来は変えられるかもしれない」と思え、そうした思いが少しずつ広がっていくことで、やがて「変えられるに違いない」という確信へと変わっていくような、そんな変化につながるプロジェクトになっていったら幸いです。

政治的中立性と運営方針

デジタル民主主義 2030 は、特定の政治的立場や利害関係者に偏ることなく、中立的な立場を保ちながら活動を進めていきます。

この政治的中立性を担保するため、運営資金は広く一般からの寄付を募る形での調達を目指しています。多様な市民の方々からの支援により、特定の組織や個人への依存を避け、独立性を確保することで、より公正で開かれたプラットフォームとしての役割を果たしていきたいと考えています。

寄付による運営体制の確立は、プロジェクトの持続可能性を高めるだけでなく、市民一人一人が主体的に関わることのできる仕組みづくりにもつながります。

ボードメンバー

デジタル民主主義2030は、政治的中立性を保ちながらオープンソースプロジェクトを持続的に発展させていくため、多様な分野の有識者からなるボードメンバー制度を設けています。ボードメンバーは、プロジェクトの方向性や重要な意思決定に関して、専門的な知見に基づいた助言を提供し、公正で透明性の高い運営をサポートしています。

鈴木 健

1975年長野県生まれ。1998年慶應義塾大学理工学部物理学科卒業。2009年東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター主任研究員、東京財団仮想制度研究所フェローを経て、現在、スマートニュース株式会社取締役会長、東京大学総合文化研究科特任研究員。博士(学術)。著書に『NAM生成』(太田出版、共著)、『進化経済学のフロンティア』(日本評論社、共著)、『現れる存在』(NTT出版、共訳書) 『なめらかな社会とその敵』(勁草書房より単行本、筑摩書房より文庫本) など。専門は複雑系科学、自然哲学。

大柴 行人

高校卒業後、渡米。2019年、ハーバード大学にてコンピューターサイエンス・統計学の学士を取得。大学在学中に、「AIの脆弱性」を研究テーマにAIのトップ会議に複数論文が採択。2019年に当時の指導教授とRobust Intelligenceを創業。セコイアキャピタルなどから資金調達し、主要顧客にJPモルガン・アップル・IBM・米国防総省などを抱える。2024年10月にCiscoに事業を売却、現在はCiscoのAIチームを率いる。Forbes 30 Under 30に北米・日本両地域で選出。AIガバナンス協会代表理事。

関 治之

一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事。「テクノロジーで、地域をより住みやすく」をモットーに、会社の枠を超えて様々なコミュニティで積極的に活動する。 住民や行政、企業が共創しながらより良い社会を作るための技術「シビックテック」を日本で推進している他、オープンソースGISを使ったシステム開発企業、合同会社 Georepublic Japan CEO及び、企業のオープンイノベーションを支援する株式会社HackCampの代表取締役社長も勤める。 また、デジタル庁のシニアエキスパートとしてシビックテックを推進する他、神戸市のチーフ・イノベーション・オフィサー、東京都のチーフデジタルサービスフェローなど、行政のオープンガバナンス化やデータ活用、デジタル活用を支援している。 その他の役職：総務省 地域情報化アドバイザー等

中室 牧子

慶應義塾大学総合政策学部 教授 慶應義塾大学卒業後、日本銀行等を経て現職。コロンビア大学にてMPA、Ph.D.取得。 専門は教育経済学。国のデジタル行財政改革会議、規制改革推進会議等で有識者委員を勤める。著書は「科学的根拠（エビデンス）で子育て」、ビジネス書大賞2016準大賞を受賞し発行部数37万部を突破した「『学力』の経済学」(ディスカヴァー・トゥエンティワン)、　週刊ダイヤモンド2017年ベスト経済学書第1位の『原因と結果』の経済学」 (共著、ダイヤモンド社)など。2021年9月からデジタル庁のシニアエキスパート（デジタルエデュケーション統括）。